2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
先日来、デジタル庁では、接待問題が発覚しました。接待を受けていた平井前大臣は給与を返納され、デジタル庁幹部は懲戒処分されました。 ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。
先日来、デジタル庁では、接待問題が発覚しました。接待を受けていた平井前大臣は給与を返納され、デジタル庁幹部は懲戒処分されました。 ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。
また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者の滞在先の自治体にそのリストを送付することで濃厚接触者の特定に御活用いただいているところであります。
これでは、開催で開幕直後から選手やスタッフのコロナ感染が発覚、ＡＰ通信によると二十一日時点で百四十人と増加をしています。主催する南米サッカー連盟は四十八時間ごとの検査や無観客開催の措置を実施しているけれども、広がっていると。つまり、もうこれ地元では大会が感染イベントになったとの批判が出ております。 東京オリンピック・パラリンピックをやれば、コロナ感染が拡大するのか、抑制されるのか。
カニにメロンに現金にと、よくもこれだけばらまいたものだとあきれ返る醜態をさらした菅原元経済産業大臣は、事件の発覚で大臣を辞任しましたが、自民党は、ほとぼりが冷めたと思ったのか、何と厚生労働委員会の与党筆頭理事という要職に就け、挙げ句の果てに、最後は議員辞職に追い込まれました。
しかし、その交換条件とされた辺野古基地建設は、埋立予定地に軟弱地盤が見つかったことで先の見えない状況に陥っているというのも、これも累次この国会でも言われていますが、政府は、軟弱地盤が発覚をして計画の見直しが必要になったことで、一九年の末、それまで二二年度以降としていた普天間基地の返還の時期を三〇年代半ば以降に延期しました。さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。
先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。
今年八月の施行を目前に発覚した問題であり、残念であるというほかありません。厚労省には、各企業に対する指導監督を強化していただきたいと思います。
今回、検査によってこうした事案が本当に発覚したわけなんですけれども、様々な対策を講じていただいて、まずは実効性のある再発防止ということで是非お願いをしたいと思います。 その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理、品質管理に端を発したこの不適正な事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。
ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りがだまされましたが、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていることで裁判に訴えることもできたのです。全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。
○東徹君 なかなか問題がこれ発覚しづらいというふうに思うんですね。やっぱり、就職したいわけですから、皆さんですね、就職できたときは、ああ、もうこれでよかったと、こう思ってしまうことになりかねないというふうに思うわけです。だからこそなかなか表に出ない。
一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。
このような不適切な行為を行った担当者は、当然、企業の中では処分を受けるというのは当然だというふうに思いますけれども、こういった事案が発覚したときに、企業に対して行政指導とか企業名の公表とか罰金制度の導入とか、こういったものがなされているのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
当時の報道によりますと、ミスが発覚した際、防衛省からは、範囲の設定の際に必要な現地確認を行っていなかった、あるいは地図だけを見て設定していたケースが多かった、各施設で設定作業にばらつきがあったことが原因であったと説明されているところでございます。
このような行為が行われた場合にどのように摘発するのかという点については、例えば、虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚した場合、さらに、投票干渉などがあった場合においては、投票干渉を受けた選挙人から通報があったとき、さらに、同一筆跡の署名が多数あることが
最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。
しかし、これ、消費者に不利益な契約を迫るような悪質な事業者であれば、これ、契約書面等が紙であろうと電子媒体であろうともう悪知恵を働かせるという点は変わらないと、消費者被害が発覚しないように様々な工作をするということはあると思います。
詐欺事件、こういう消費者被害の問題は、たくさんの人たちから多額のお金を集めているけれども、当初からそのことを計画をしているので、実際問題が発覚し、じゃ、弁護士のところに行って集団訴訟やろうという段階では、もう当事者たちはもぬけの殻というか、金庫にお金が全くないとかですね、そのときは抵当証券の土地があったので、バブルの頃で、お金を幾ばくかそれぞれに配当する、配当というか、することができてよかったんですが
消費者被害が発覚する経緯としては、消費者と接するヘルパーなどが消費者のスマートフォンのフォルダを確認する場合も考えられますが、あくまでヘルパーなどが消費者のスマートフォンを確認するに当たっては消費者の同意を前提としていると考えられます。 また、ヘルパーなどは日常的にプライバシーに関する情報を取り扱っているものと考えられ、紙かデジタルかで異なる論点ではないと考えております。
取引後に所有者、物件に瑕疵が発覚した場合も同様です。今回の法施行前に外国資本等に既に購入されている重要施設周辺の土地についても、所有者に国への売却を求めることはできますが、所有者には応じる義務はなく、断られて万事休すです。 このように、勧告や命令に従わない者から土地等に関する権利の買入れができない場合、重要施設の施設又は国境離島等の機能を維持することは困難となります。
しかし、今見ますと、この間の東電の柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障したことが発覚をして、原発を運転する資格自体が問われて運転停止命令も受けたんですね。そして、福島第一の廃炉作業も大幅に遅れて、いまだにデブリの固さも成分も、どこにどれだけあるかも分かっていないという状況があります。
では、今言われた新たに発覚した二件について、この第三者検証委員会の検証の中で検証し、それに関し、それによってゆがめられたのではないということを検証した報告は、どのページのどこに書かれていますか。
資料の四ページにあります、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、弱点が発覚したということで、台湾が大地震とか水不足というのはすごいよく分かるんですけれども、東日本大震災、東北が弱点というのと、あと最後に、二〇二一年、地政学的リスクと書いているところがあるんですけれども、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたい。
なお、生活保護受給者の頻回受診対策については、被保護者というより、医療機関や悪徳コンサルによる発覚が指摘されています。適正化に当たっては、こうしたサプライサイドの対策を強化すべきであるとも言えます。
これは、当初の予定だと、東北新社自体が、持ち株会社的に認定の子会社をぶら下げるようなスキームを考えていたんだけれども、この問題が発覚して、要するに、東北新社自体が外資規制に違反しているということに気がついたので、子会社をつくって、そこに東北新社が持っていたザ・シネマの認定を承継させよう、こういうスキームに変えたということなんですよね。
今日御紹介したのもお父さんのＩＤ、それから、発覚の元になった去年の九月のも仲間のＩＤですね。顔も違うのに通過させちゃうわけですね。やはり、外への警戒と同様、中の文化、ここをどうするかが原子力問題では実は福島の事故につながる根本だと。私は、村意識とか言われましたし、カルチャーを変えないと安全性は出てこないと思います。